完全リタイア/配当金生活開始からの期間

2020年11月（2020年10月末退職）から数えて1年10ヶ月目（22ヶ月目）。

2022年8月のキャッシュフロー予実管理

ベースとなる最新のキャッシュフロー（2021年6月版）はこちら。

2022年8月の想定キャッシュフローと実際

2022年7月末時点までの実際のキャッシュフロー実績を反映した2022年8月の想定キャッシュフローと実際のキャッシュフローは以下の通り。

生活費（固定費を除いた出費）はクレジットカードの〆が23日、翌月10日引落しのため主に前月分の生活費が反映されている。

キャッシュフロー項目の値等についてはこちら。

		2022年8月想定	2022年8月実績	差異
月初預貯金		11,777,930	11,777,930
配当金充当
その他入金（還付金等）
出費	住居費	100,000	102,024	– 2,024
	生命保険	8,000	8,000	–
	年金
	健康保険
	通信費	15,000	12,280	2,720
	医療費	10,000	11,308	– 1,308
	住民税	30,000	–	30,000
	生活費	150,000	88,259	61,741
月末預貯金		11,464,930	11,556,059	91,129

住民税

2022年の住民税は6月のまとめでも書いた通り発生せず。想定キャッシュフローでは月1万円程度を見込んでおり、それを6、8、10、翌年1月に3万円ずつ引き落とされる想定としていたがそれが無かったため3万円の余裕が出来ている。

医療費

想定している1万円を超えたが、これは特に新たな病気やケガがあった訳ではなく定期的に購入している第2類医薬品を購入したため。病院にかかる費用以外にも第2類医薬品は元々医療費として扱うようにしている。

またそもそも医療費の月想定1万円は、こういった第2類医薬品の購入や人間ドックなどの年間費用を10万円強と見込み、月で均して1万円としているので単月で1万円を超えたからといって特に気にする必要は無いはず。

ただ2023年からは退社時の2年間健康保険任意継続が切れて人間ドック費用が完全自費となること、加齢と共に病院に行くことも増えるだろうことを考えると月1万円では賄い切れないのではないだろうか。完全リタイアのキャッシュフローを考える際にもう少し多めに見積もっておいた方が良かったかもしれない。

60才までのキャッシュフロー

2022年8月末までの実績と2022年9月以降の生活費を15万円とした場合の60才（2029年末）までのキャッシュフローは以下の様になる。60才までとしているのは生命保険料の払い込み年間約60万円が無くなりキャッシュフローに余裕が出来るため。

青色・太字は想定ではなく時間経過による年末の実績。

年齢	西暦	2022年月末想定預貯金	2022年8月末想定預貯金
52	2021末	11,277,434	11,277,434
53	2022末	10,972,930	11,064,059
54	2023末	9,466,930	9,558,059
55	2024末	8,753,930	8,845,059
56	2025末	7,277,930	7,369,059
57	2026末	6,281,930	6,373,059
58	2027末	4,805,930	4,897,059
59	2028末	3,809,930	3,901,059
60	2029末	2,899,930	2,991,059

2022年8月末時点で予想される60才末の預貯金額は前月より約9万円増加。

まとめ

2022年8月の配当金生活は、出費が引退以来COVID-19下にあるため想定の15万円以内に収まり、キャッシュフロー作成時に想定していた住民税が発生しなかった。

そのため現時点では住民税60才末の生命保険払込等が終わり支出が減る時点で300万円近く残る計算となる。

今月も配当金生活は想定の範囲内に収まり特に不満もないのだが、流石にここ最近のドル高や米国市場の低迷が気になってきている。今後予想される米国市場の低迷や日本の物価高で、この米国個別株配当金生活に支障が出ないことを祈りたい。取り合えず自分の所有している米国株資産が減少するのは甘受するとして、配当減や配当停止の事態に陥らないといいのだが。何かうまい方法は無いのか日々考えてはいるのだが、なかなか簡単には思い付かないものだ。