JCペニー(JCP)の破産法申請と今後について(2020/5)

はじめに

先日破産法が適用されると言う報道があった自分の所有株であるJCペニー(JCP)だったが、

遂にJCペニー(JCP)破産法申請か(2020/5/10)

報道にあった通り5月15日に破産法の適用申請を発表した。以下にその内容と今後の自分のJCペニー株の取り扱いについて整理しておく。


2020年5月15日のJCペニーの発表

以下はJCペニーの企業サイトより引用・抜粋。

  • J. C. Penney Company, Inc. (NYSE: JCP) today announced that it has entered into a restructuring support agreement (the “RSA”) with lenders holding approximately 70% of JCPenney’s first lien debt to reduce the Company’s outstanding indebtedness and strengthen its financial position.
    JCペニーは本日、貸し手がJCペニーの最初の先取特権の約70%を保有し、会社の未払い債務を削減し、財務状態を強化するためのリストラサポート契約(「RSA」)を締結しました
  • The RSA contemplates agreed-upon terms for a pre-arranged financial restructuring plan (the “Plan”) that is expected to reduce several billion dollars of indebtedness, provide increased financial flexibility to help navigate through the Coronavirus (COVID-19) pandemic, and better position JCPenney for the long-term.
    RSAは数十億ドルの負債を削減し、コロナウイルス(COVID-19)の流行を乗り切るのに役立つ財務上の柔軟性を提供することが見込まれる、事前に準備された財務再編計画(「計画」)について合意された条件を検討し、JCペニーの長期的な位置付けを改善します
  • To implement the Plan, the Company today filed voluntary petitions for reorganization under Chapter 11 of the U.S. Bankruptcy Code in the U.S. Bankruptcy Court for the Southern District of Texas, in Corpus Christi, TX (the “Court”).
    計画を実施するために、当社は本日テキサス州コーパスクリスティのテキサス州南部地区連邦破産裁判所(「裁判所」)において、米国破産法第11章に基づき組織再編の自主的な請願を提出しました

その他にも、破産法に基づく再建手続き中の営業継続のため9億ドルのつなぎ融資(DIPファイナンス)を取りつけたことや5億ドルの手元資金があること、現在約850ヶ所ある店舗の一部は段階的に閉鎖する方針などを発表している。


今後の自分のJCペニー株の取り扱い

今後の再建計画がどうなるかは不明だが、個人的にはJCペニー株は早晩上場廃止になる気がする。元々1ドルを割った状態が長く続いており、コロナウイルスに関係なく上場廃止になる可能性が高かった

JCペニー(JCP)のNYSE上場廃止懸念(2019/8)

ので、ここからカムバックするのは難しいだろう。

それを踏まえてどうするかなのだが現在の自分のJCP株の評価額は、

177.22ドル。そしてJCペニーの発表があったのは5月15日の米国市場取引終了後のことなので、ここから更に下がって1万円ぐらいなのではないだろうか。

例えこれが2倍になったとしても2万円。このまま放っておいてもいい気がするが、現在楽天証券の米国株取引手数料は自分が米国株投資を始めた頃の固定手数料ではなく割合手数料なのでどれほど下がっても、売却時に0円という事にはならないはず。

そして自分の認識に間違いがなければ、米国株の売却損も損益通算が出来た気がする(ここはかなり不安)。

この認識が正しければ、上場廃止の直前位に売却して来年損益通算をするのが適切な気がする。


まとめ

予想通りの破産法適用となった訳だが、今後JCペニー株がどのような経緯を辿るのかは自分にはまだ不明瞭。一応直ぐに売却ということはない。

ただ上でも触れたように、NYSEの上場廃止となるだろう。恐らくそのタイミングで楽天証券からお知らせが来るので、そこで売却ということになるだろう。

そして本当に売却損が確定申告で損益通算できるのかについて、よく調べておく必要がある。今までバイアンドホールドで売却をしてこなかったため、売却に関する知識がほとんどないので、これを機会にその辺りをきちんと理解しておこう。

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