はじめに

先週2020年4月10日の金曜日は米国市場がグッドフライデー（聖金曜日）で休場だったので、週末にも新型コロナウイルス以外には大きなニュースはないのだろう、と思っていたら掲題のニュースが報道されていた。以下にその内容を整理しておく。

OPECプラスの2020年4月12日（現地時間）減産合意内容

以下は最も多く情報量が含まれていたトムソンロイター社の記事より引用・抜粋。

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は12日、５～６月に日量970万バレルの減産を行うことで最終合意した。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた原油価格を支えるため、世界の原油供給の約10％に当たる過去最大の減産を実施する
OPECプラスが今回合意した減産の規模は2008年の金融危機時の減産の4倍を超える。2022年4月まで実施されるが、減産幅は段階的に縮小される
トランプ米大統領はツイッターに「OPECプラスとの大規模な原油合意が成立した。米エネルギー業界の数十万の雇用が守られる」と投稿し、ロシアのプーチン大統領とサウジアラビアのサルマン国王に謝意を示した
OPECプラスは9日、日量1000万バレルの減産を5月と6月に行うことで合意したが、メキシコが要請された減産幅の受け入れを渋っていた
メキシコのロペスオブラドール大統領は10日、メキシコの減産を米国が肩代わりするとトランプ大統領から申し出があったと明かし、トランプ大統領もメキシコの「不足を補う」としていた
OPECプラスはこれまでに、米国やカナダ、ブラジル、ノルウェーなど他の産油国が世界の供給量の5％に相当する日量500万バレルの減産を実施することを望むとしていた
OPECプラスの関係筋3人は、メンバー国による合意以上の大幅減産や、非メンバー国の減産、戦略備蓄の積み増しなども合わせれば、実質的に日量2000万バレルに近い減産になる可能性があるとの見方を示した。これらの関係筋によると、ペルシャ湾岸のＯＰＥＣ加盟国は合意より大幅な減産を行う見通しだ
また、国際エネルギー機関（IEA）がメンバー国による備蓄積み増しを13日に発表するという。IEAのコメントは現時点で得られていない
カナダとノルウェーはこれまでに減産に前向きな姿勢を示している。米国は法律上、OPECなどとの協調が難しいものの、原油価格の下落を受けて今年の産油量は自然に大幅減になると説明している