はじめに

少し前にに2026年/令和8年度分の国民健康保険料額通知書が届いた。

自分は2020年10月末で退職/完全リタイアしており、退職後2年間はそれまでの健康保険を任意継続することを選択して、2022年11月から国民健康保険へと移行している。

以下、2026年/令和8年度分の国民健康保険料について昨年（2025年/令和7年度）との違いを意識しながら確認する。

令和8年度（2026年）の国民健康保険料

前提

今回の自分の国民健康保険料算出の基準となる前提は以下の通り。

1. 米国株の配当収入は申告不要制度を選択して確定申告しているため、国民健康保険料算出には含まれない
2. 例年は配当以外の収入は無かったのだが、今回（昨年）は所有している米国株が現金買収により強制現金化されたため、その譲渡益を確定申告している

昨年は1番のみであり配当所得が国民健康保険料算出には含まれないため、所得割額はなく均等割額のみの納付だったのだが、今回は2番の譲渡益が2,869,731円発生しているため所得割額も含めた国民健康保険料を納付する必要があった。

実際の国民健康保険料

今回実際に通知のあった国民健康保険料は

• 合計約40万円（月額約4万円）

となっていた。昨年は

• 合計約24000円（月額約2100円）
• 7割軽減が適用

であった。

詳しくみてみると、今年は標準賦課額が譲渡益2,869,731円－控除額43万円＝2,439,731円となっており

• 所得割額（約31万5000円）
  • 医療分：約180000円
  • 後期支援金分：約68000円
  • 介護分：約60000円
  • 子ども支援金分：約6500円
• 均等割額（約8万5000円）
  • 医療分：約48000円
  • 後期支援金分：約17500円
  • 介護分：約17500円
  • 子ども支援金分：約2000円

合計約40万円ということになる（切上げ/切り捨てを適当にしているため、微妙に合計はあっていない）。昨年は標準賦課額が0円だったため均等割額のみだった。

まとめ

2026年/令和8年度の国民健康保険料は約40万円と昨年の約2.4万円よりも大幅増加。ただこの大幅増は確定申告時に認識しており、それから期間が経過しているのであまり精神的なショックはない。

逆に確定申告時には令和8年度の正確な国民健康保険料率が不明だったこともあり

と多めにしていた約45万円よりは少なく済んでおり、ほぼ予想通り。住民税については誤った前提で納付金額が大幅にズレた（結果的には減少した）のだが、国民健康保険料にはその様なことがなくて何よりだった。

来年の国民健康保険料を考えると、現時点では自分の所有銘柄のワーナーブラザース・ディスカバリー（WBD）がパラマウント・スカイダンスにより現金買収される予定になっており（規制当局の承認など必要）、来年もそれなりの国民健康保険料納付となる可能性は高い。ただ買収額を考えると今年ほどの金額にはならないだろうと思っているのだが、どうなるだろうか。