はじめに

2020年1月16日に自分が使用している楽天証券で、昨年度（2019年）の年間支払通知書が参照できるようになった。確定申告に向けて、その内容について簡単に整理しておくことにする。あくまで今回は確定申告へ向けての年間支払通知書確認なので、個別の所有銘柄の2019年配当については別途まとめることにする。

令和元年（2019年）年間支払通知書

以下は令和元年（2019年）年間支払通知書の合計欄を抜粋したもの。

単純に合計を抜粋しているため数値の意味がこれだけでは分からないが、各数値欄は以下の項目に対応している。

従って、

①が配当等の金額、つまり税引前受取配当総額

②が外国所得税として引かれた金額、米国株なので10%。確定申告をすることで戻ってくる金額

③が源泉徴収税額（国税、いわゆる所得税と復興特別所得税）として引かれた金額

④が特別徴収税額（地方税、いわゆる住民税）として引かれた金額

ということになる。

まとめると2019年の配当は、

税引前受取配当が①の4,426,114円、

楽天証券口座で実際に受け取った配当は①から②～④を引いた金額、つまり

4,426,114 – 438,847 – 610,588 – 199,314 = 3,177,365円

となる。これには少し所有している米ドルMMFの配当も含まれている。

そして②の外国所得税の金額は、米国株の場合二重課税であるので確定申告をすれば戻ってくる。そう考えると確定申告後の2019年の実際の配当は、

3,177,365+438,847=3,616,212円

ということになる。

2018年は、

だったので、

楽天証券口座で実際に受け取った配当は、

3,771,946 – 372,337 – 520,592 – 169,936 = 2,709,081円

確定申告後の2018年の実際の配当は、

2,709,081 + 372,337 = 3,081,418円

だった。

2018年から2019年の配当増加率は約17.3%、金額でいうと税引前654,168円増、税引後468,284円増、確定申告後534,794円増ということになる。

まとめ

2019年の税引後配当については、配当を受け取るタイミングで情報を適宜更新しているので大きな驚きはない。ただ、外国所得税の額は個別の配当受け取り時には管理していないので、年間支払通知書でそれを確認することは非常に重要となる。

2019年の二重課税を含めた実際の配当金額は3,177,365 + 438,847 = 3,616,212円となり、月割りにするとひと月約30万円ということになる。それでも以前まとめた覚えがあるのだが、今のサラリーマン生活と同じレベルの生活をこの配当金だけでするにはまだまだ足りない。配当増加率は年間で約17％だが、リタイアしたら追加投資は出来ないのでこのペースでは配当が増えないし、また外国所得税額は年に1度の確定申告に依存するので、実際に配当金生活となった場合には、受け取りタイミングが限定されるので生活費としては当てにしづらい。

とはいえ10年前の2010年の年間税引後受取配当が314,511円だったことを考えると、10年間で配当がほぼ10倍になったのは素直に喜ぶべきことだし、配当金生活の実現可能性は高まっている（当時の投資額は25,762,320円で2018年末の7,800万円の約1/3）。

いずれにせよ直近で絶対に必要なのは、確定申告を間違いなく行い二重課税されている438,847円分を還付してもらうこと。確定申告に使う情報が明確になったので、今月中には申告資料を仕上げておきたい。

【訂正・追記】

また、2019年4月1日から確定申告時に特定口座年間取引報告書、支払通知書等の添付が不要となったので、今回からは支払通知書をプリントアウトする必要がないことも忘れないこと。

上記支払通知書はやはり自分の場合は確定申告に必要な気がする。

楽天証券口座の「取引報告書等（電子書面）」のページで、