はじめに
2025年10月は9月30日の期限までに米2026会計年度のつなぎ予算が成立せず、これを書いている10月初旬過ぎの時点でも先行きが見通せていない。
その様な状況の中で米国株式市場は意外にも持ちこたえていたのだが、10月10日にトランプ大統領がSNSに習近平国家主席との会談を実施しない事や中国への追加関税を示唆したことで、米国株式市場の10月分の上昇を1日で吹き飛ばしてしまった。
一方で自分の米国株ポートフォリオは市場が持ちこたえていたのに対して減少が続き、更に10日の出来事で減少幅を更に拡大してしまっている。
非常に気は進まないが、自分の米国株ポートフォリオ資産の現状を正しく認識するために2025年10月に入ってからの自分の資産減少、併せて米国株式市場の動きについて整理・確認しておくことにする。
2025年10月1日~10日の資産変動
米国株式市場
S&P 500 | 前日比 | DOW30 | 前日比 | NASDAQ | 前日比 | |
2025/9/30(火) | 6,688.46 | 46,397.89 | 22,660.01 | |||
2025/10/1(水) | 6,711.20 | 0.34% | 46,441.10 | 0.09% | 22,755.16 | 0.42% |
2025/10/2(木) | 6,715.35 | 0.06% | 46,519.72 | 0.17% | 22,844.05 | 0.39% |
2025/10/3(金) | 6,715.79 | 0.01% | 46,758.28 | 0.51% | 22,780.51 | -0.28% |
10月第1週 | 27.33 | 0.41% | 360.39 | 0.77% | 120.50 | 0.53% |
2025/10/6(月) | 6,740.28 | 0.36% | 46,694.97 | -0.14% | 22,941.67 | 0.71% |
2025/10/7(火) | 6,714.59 | -0.38% | 46,602.98 | -0.20% | 22,788.36 | -0.67% |
2025/10/8(水) | 6,753.72 | 0.58% | 46,601.78 | 0.00% | 23,043.38 | 1.12% |
2025/10/9(木) | 6,735.11 | -0.28% | 46,358.42 | -0.52% | 23,024.63 | -0.08% |
2025/10/10(金) | 6,552.51 | -2.71% | 45,479.60 | -1.90% | 22,204.43 | -3.56% |
10月第2週 | -163.28 | -2.49% | -1,278.68 | -2.81% | -576.08 | -2.59% |
合計 | -135.95 | -2.07% | -918.29 | -2.02% | -455.58 | -2.05% |
10月第1週は冒頭に挙げた米つなぎ予算案の不成立により一部政府機関閉鎖が始まったものの、市場はその影響を見極めようとしたためか意外にも落ち着いた動きで、米主要3株式指数は3日のNASDAQ総合を除いていずれも小幅ながら上昇。
2週目に入っても米つなぎ予算案が成立せず、一部政府機関閉鎖が続いている影響が出始めたこともあってか前日比下落の日も増えたが、その幅は限定的であった。
しかし10日にトランプ大統領がSNSに習近平国家主席との会談を行わず、中国への追加関税を示唆したことで米主要3株式指数は大きく下落し、10月に入ってからの上昇分を全て打ち消して前月比下落となってしまっている。ちなみにトランプ大統領は追加でSNSに「対中追加関税100%」、「ソフトウェア輸出規制」を「11月1日から」と投稿したが、それは米国株式市場閉場後のため10日の市場下落要因には含まれていない(その後会見でややトーンダウンして「首脳会談は行うかもしれない」、「(追加関税取り下げの可能性もあるので)発動を11月1日にした。どうなるかみてみよう」などと発言している)。
自分の米国株ポートフォリオ資産及び円資産
米ドル資産 | 前日比 | 円資産 | 前日比 | |
2025/9/30(火) | 1,670,612.93 | 251,360,039 | ||
2025/10/1(水) | 1,650,987.19 | -1.17% | 248,967,882 | -0.95% |
2025/10/2(木) | 1,632,499.53 | -1.12% | 247,155,897 | -0.73% |
2025/10/3(金) | 1,634,203.64 | 0.10% | 247,638,114 | 0.20% |
10月第1週 | -36,409.29 | -2.23% | -3,721,925 | -1.50% |
2025/10/6(月) | 1,627,461.92 | -0.41% | 252,333,917 | 1.90% |
2025/10/7(火) | 1,630,064.31 | 0.16% | 255,576,084 | 1.28% |
2025/10/8(水) | 1,623,066.83 | -0.43% | 254,672,007 | -0.35% |
2025/10/9(木) | 1,613,171.93 | -0.61% | 252,834,626 | -0.72% |
2025/10/10(金) | 1,585,209.24 | -1.73% | 246,422,248 | -2.54% |
10月第2週 | -48,994.40 | -3.09% | -1,215,866 | -0.49% |
合計 | -85,403.69 | -5.39% | -4,937,791 | -2.00% |
自分の米国株ポートフォリオ資産は市場が落ち着いた動きを示して上昇した第1週とは異なり下落。これは自分のポートフォリオに占める割合が一番大きいシティグループ(C)と2番目に大きいAT&T(T)がそろって下落していたことが原因。シティの正確な下落要因は今一つ不明(米つなぎ予算案不成立が要因とは思われる)だが、AT&Tは投資格付けアップデートで下方修正があったためで、シティは10月第1週に3.85%、AT&Tは4.36%それぞれ下落している。
第2週もシティの下落は続いてAT&Tは更に別の投資格付け下方修正があった(シティは10月第2週に4.06%、AT&Tは4.60%それぞれ下落)ため全体としての資産減少傾向は変わらず、更に10日の市場大幅下落で下げ幅を拡大したため10月に入ってから5.39%の減少と市場に比べて3%程下落幅が大きくなっている(10月のシティは8.06%、AT&Tは9.16%それぞれ下落)。
一方でこの様な米国株資産減少にもかかわらず落ち着いていられたのは、円ベース資産がドル高の恩恵を受けてそれ程減少していなかったことが大きい(理由は次で)。そのおかげで6日から9日までは米国株資産が減少しているにもかかわらず9月末の円ベース資産を上回っていた(10日には約500万円のマイナスとなったが)。
ドル円為替
ドル円為替 | 前日比 | |
2025/9/30(火) | 147.92 | |
2025/10/1(水) | 147.07 | -0.57% |
2025/10/2(木) | 147.26 | 0.13% |
2025/10/3(金) | 147.45 | 0.13% |
10月第1週 | -0.47 | -0.32% |
2025/10/6(月) | 150.36 | 1.97% |
2025/10/7(火) | 151.91 | 1.03% |
2025/10/8(水) | 152.69 | 0.51% |
2025/10/9(木) | 153.07 | 0.25% |
2025/10/10(金) | 151.18 | -1.23% |
10月第2週 | 3.73 | 2.47% |
合計 | 3.26 | 2.16% |
10月第1週のドル円為替は米国株式市場と同様に比較的冷静な反応で落ち着いた動き。
しかし第2週には一気に1ドル=147円台から150円台となり、その後もドル高がジリジリと進行し9日には約3ヶ月振りに1ドル=153円台となった(10日には流石にドル安となったが)。
これは日本の自民党総裁選で高市氏が選出されたためだろう。高市氏はアベノミクスを継承し、財政支出や減税などを通じた景気刺激を重視して利上げには慎重な立場を取ると見られており、日米金利差の縮小が想定よりも緩やかなペースになることが予想されるためと思われる。
まとめ
以上2025年10月初旬の自分のドル/円資産変動について米国市場の動きと共に整理してみた。
ドル高のおかげで円ベースの資産は前月比500万円減にとどまっているが、ドル米株資産は8万5000ドルの減少と酷い有様。そして10日のトランプ大統領の中国への追加関税については、その一部しか株式市場に反映されていない(一部は米国株式市場閉場後)ため、週明けにどれ程下落するかを考えると気が重い。自分の主力株であるシティとAT&Tの下落傾向も続いていることだし。
先行きが見えない米2026会計年度つなぎ予算の成立、対中関税の進展に加え、10月14日から本格化する米国企業の2025年第3四半期決算発表の内容がどうなっていくのか。10月は気の休まらない日々が続きそうだ。