はじめに

米現地時間2025年4月2日の17時過ぎ（日本時間3日早朝）に予定されていた米国の相互関税の内容が発表され、トランプ大統領が署名した。

ただでさえアメリカの関税政策で市場が揺れ動いている中で、今回の相互関税がどれ程米国市場に悪影響を与えるのかは明日以降を待たなければならない（発表は米国市場閉場後）が、まずはその内容を整理し、取引が続いているドル円為替にどの様な影響があったかを確認しておくことにする。

2025年4月2日の米国の相互関税発表概要

以下はホワイトハウスの発表より引用・抜粋。

米国への全輸出国に基本税率10％
対米貿易黒字の大きい約60カ国・地域を対象に上乗せ税率をそれぞれ適用
10％の基本税率は米東部時間2025年4月5日午前0時1分（日本時間では5日午後1時1分）、上乗せ税率は9日午前0時1分（9日午後1時1分）に適用される
主な追加関税率は中国が34％、欧州連合（EU）は20％、日本は24％、インドは26％、台湾は32％など
中国の場合は、合成麻薬フェンタニルの米国への流入に関して既にに課されている2月10%、3月10%の合計20％の関税と合わせると、税率は計54％
同様に既に3月に麻薬密売と不法移民に関連した25％の関税を課せられたカナダ、メキシコに関しては、それらがそのまま適用され今回の新たな関税制度の対象とはならず、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の対象品目に対する免税措置は継続
既に発行している鉄鋼・アルミニウムへの25%の関税については今回の追加関税の対象外
4月3日に一部適用が開始される自動車・自動車部品の輸入に対する25％の関税についても今回の追加関税の対象外

上記発表は米国市場閉場後のため、4月2日の株式市場、債券市場には反映されなかったが、ドル円為替には当然影響が出ている。

ホワイトハウスの発表があった米EDT17時過ぎは上記ドル円チャートのGMT21時過ぎ。

発表前は1ドル＝150円前後だったがドル安となり、これを書いている時点では未だドル安が継続しており、1ドル＝146円近辺と約4円のドル安となっているが何時下げ止まるのだろうか。

米国の各種記事を見た感じでは、今回の相互関税措置は想定していたよりも悪いという見方が大半で、インフレや景気後退へのリスクが高まり短期的には株式市場が下落基調とする論調が主流となっている。

実際4月3日の日経平均は

と12.77％の大幅下落となり、米国市場の時間前取引も大きく下落している。そして今後もこの流れが続くようだと、米景気後退の懸念から株安、そしてドルからの退避ということで自分の米国株資産は株価とドル安双方の悪影響を被るという最悪のパターンに陥る可能性がある。

まずは4月3日の米国市場、そして自分の米国株投資資産がどこまで減少するのかに戦々恐々としながら、実際の影響がどの程度になるのかを見回ることにしたい。何とかポートフォリオ全体で5％程度の下落に留まって欲しいところだが、どうなるのだろうか。

ちなみに、自分の昨日の米国市場終了時のドルベース資産は

と僅かながらプラスだったが、関税の発表を受けた為替の影響をで4月3日米国市場開場前の時点の円ベース資産は

となっている。先月3月の下落がまだマシだったと言える状況が来るかもしれない。