はじめに

今朝起きて昨日6月25日の米国市場閉場後の状況を確認していたところ、時間外取引で一昨日購入したばかりのアルトリア・グループ（MO）が1%超下落していた。原因は表題のためだと思うが整理しておく。

サンフランシスコ市議会が電子タバコの販売禁止条例を可決（2019年6月25日）

以下ブルームバーグの記事から主要な点を引用・抜粋

サンフランシスコ市議会は25日、電子たばこの販売を禁止する条例を可決した。電子たばこ製品を店舗で販売することや、オンライン小売業者が市内の住所に同製品を出荷することが禁止される（The city voted Tuesday to ban sales of e-cigarettes, making it illegal to sell nicotine vaporizer products in stores or for online retailers to ship the goods to San Francisco addresses.）
アメリカの都市でこうした条例が施行されるのは初めて（The ban will be the first of its kind to go into effect in the U.S.）
条例は市長が署名した後に成立（The ordinance will now go to the mayor to sign into law）
市長が署名した場合、条例は７カ月後に施行される（If she signs it, the ban will take effect seven months later,）
通常のタバコや他のタバコ製品、娯楽用マリフアナ（大麻）は引き続き合法とされる（Cigarettes and other tobacco products will remain legal in the city, along with recreational marijuana.）
製品がFDAの承認を得た後は、条例によりサンフランシスコでの販売が再び許可される（Once a product has FDA approval, the legislation would allow its sale in San Francisco again.）

まとめ

サンフランシスコはJUULの本拠であるにも関わらず全米で初めて電子タバコの販売規制を実施する都市になりそうだ。法案としてはビバリーヒルズが、3週間ほど前に電子タバコを含むほとんどのタバコ販売の全面禁止を初めて可決しているのだが、この施行は2021年からなのでサンフランシスコの方が電子タバコの規制実施は早くなる。

これが今後のアルトリア・グループ（MO）の株価/業績にどこまで影響を及ぼすかの判断は難しい。この販売規制に他のアメリカの都市が追随するのかは何れとも分からないし、それが売上にどれほど影響するかも分からない。また、この条例は電子タバコの販売を禁止しているだけで、電子タバコを他の都市で購入して使用することは可能（21歳以上）となっている。

若年層をタバコの害から守るというのは理解できるのだが、一方で紙巻タバコなどや娯楽用マリファナの販売は合法というサンフランシスコの施策は、今一つ自分にはピンと来ないのが正直なところ。

いずれにせよ電子タバコについては、今後も各州、FDAによって様々な議論、施策が行われそうなので、注意しておく必要があるなあ。現在のアルトリアの株価がこの辺りの状況をどれほど踏まえているのかが分かればいいのだが。

それにしても今週アルトリア・グループ（MO）株を追加購入したばかりなのに、株価が下がりそうな状況。ちなみにこれを書いている26日の開場前は、ダウやS&Pは上昇しそうなのだが、アルトリアはやはり下落しそう。統計を取っているわけではないが、自分が株式を購入した後では結構な確率で短期間では株価が下落している気がする…。相変わらず購入時の銘柄選択のセンスが自分には欠けている気がする。やはり自分は短期売買には向いていない。