ボーイング(BA)737MAX墜落から株価下落(2019年3月)

はじめに

3月11日、ボーイング(BA)は終値が400.1ドル、比率にして5.6%安だった。確認してみると一時は365.56ドル、約13%安まで下がっていた模様。ただこれは11日の米国市場が軒並み上昇していたため。


株価急落の原因

ボーイング737MAX8型機の墜落事故

まず

①3月10日にエチオピア航空が運航するボーイング737MAX型機が、アディスアベバ空港を離陸した直後に墜落して搭乗していた157人が死亡

②昨年10月にもインドネシア格安航空会社(LCC)ライオン航空の同型機で墜落事故が発生し、乗員乗客189人が死亡

③事故2件がいずれも新たに納入されたボーイング737MAX型機で、また離陸時に事故が起きたことを踏まえると類似する点がある

といった約半年間に類似の事故が発生したこと。ちなみにボーイング737MAXには複数のラインアップがあり、上記の事故はいずれもボーイング737MAX8型機。

航空関連の対応/コメント(日本時間3月12日時点、対応変わる可能性あり)

以下の様に各国/航空会社によって対応は今のところまちまち。

明記のないものはロイター通信からの引用

【ボーイング】

  • デニス・マレンバーグ最高経営責任者(CEO)は11日、昨年10月と今月に墜落事故を起こして多くの犠牲者を出した単通路旅客機737MAXについて、従業員宛て電子メールで安全性への自信を改めて表明
  • マレンバーグ氏は「われわれは安全性を確信し、同機の設計や製造に携わる人々も信頼している。認証を経て就航してからMAXファミリーは何十万回もの飛行を無事に終えている」と強調
  • 一方で同氏は、ライオンエア機の事故からわずか数カ月でエチオピア航空機の墜落が起きたことは「特に厳しい(状況だ)」と認めた
  • 11日、737MAXのソフトウエアの改善(アップグレード)を数週間以内に行うと発表

【米連邦航空局(FAA)】

  • 米連邦航空局(FAA)は11日、米ボーイングの主力小型機「737MAX」の墜落事故を受けて、ここ数カ月進められてきた同型機の「設計変更」を4月までに完了するよう指示する方針を明らかにした。一方、同型機は引き続き運航に必要な要件を満たしているとの見解を示した
  • ボーイングは設計変更に伴い、トレーニング要件と航空機乗組員マニュアルを刷新する
  • FAAは、墜落事故に関するデータを収集していると説明。安全性に関わる問題が確認されれば、直ちに行動を取るとした

【中国民用航空局(CAAC)】

  • 中国民用航空局(CAAC)が11日、国内航空会社に対し、ボーイング737MAX8型の商業運航を日本時間午後7時までに停止するよう命じたと発表。中国の航空会社が運航している737MAX9型は96機。中国誌「財経」は737MAX8型の運航を予定していたフライトの多くは、代わりに737-800が使用されると報じた
  • CAACは文書で、ボーイングと米連邦航空局(FAA)に連絡を取った後、運航の再開時期を航空各社に通知すると発表

【シンガポール航空/シンガポール民間航空庁】

  • 地域航空会社シルクエアーが737MAX型機を運航するシンガポール航空は、状況を注視しているとした上で、同型機の運航は予定通り行うと発表
    ⇒シンガポール民間航空庁は、米ボーイングの737MAX型機について、12日日本時間午後3時からすべての運航を一時的に停止すると発表

【オーストラリア】

  • オーストラリアの民間航空安全当局は、同国を発着する米ボーイングの最新鋭旅客機「737MAX」の運航を停止。オーストラリアの航空会社は同型機を運航しておらず、シンガポール航空傘下のシルクエアーとフィジー航空のみが運航停止の影響を受ける

証券会社のスタンス(3月11日)

【モルガン・スタンレー(投資判断「オーバーウエート」、目標株価500ドル)】

結論を導き出すのは時期尚早だが、安全や生産、運航停止や費用面の混乱懸念が生じた可能性。ただ投資判断は「オーバーウエート」を据え置き、ボーイングが是正措置を講じれば、より長期でみて買いを入れる機会になる見通し

【コーウェン(投資判断「アウトパフォーム」、目標株価475ドル)】

今回の事故は短期的には株価の上値を抑えるだろうが、長期的には同社や同機のリスクにはならないと予想。ただ米連邦航空局(FAA)が運航停止措置を取るようなことになればボーイングの評判に傷が付き、売り上げにも影響する恐れ

【JPモルガン(投資判断「オーバーウエート」、目標株価450ドル)】

エチオピア航空の事故原因に関する暫定的な調査結果が出てくるまでに数週間かかる可能性があり、事故による影響について現時点で結論を出すことに消極的

11日時点でアメリカ証券会社の24社中19社の投資判断は「バイ」以上、5社は「ホールド」。


まとめ

人命が直接損なわれた事に起因する株価の変動のため、なるべく個人的な意見は避けて発表された事実をそのまま整理してみた。

事故調査が進むにつれて対応などが急変する可能性があるので、ボーイング株には今後継続した注意が必要だろう。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

コメントの入力は終了しました。