はじめに

現地時間2025年6月13日（金）にイスラエル軍がイランの核関連施設に対して空爆を行った。

その直後の米国市場の動きについては既に別途

イスラエルのイラン核関連施設空爆直後の米国市場（2025/6）

でまとめているが、ここではイスラエルが空爆に至った現時点（日本時間2025年6月15日22:00頃）までの経緯/状況について確認し、整理しておくことにする。

2025年6月13日のイスラエル軍によるイラン核関連施設に対する空爆までの経緯概要

以下に主な動きを2期目のトランプ政権を中心に時系列で列挙していく。

2015年7月14日

米英独仏中ロの6ヶ国とイランが2015年に以下の内容を合意
- イランはウラン濃縮など核開発にからむ活動の制限を受け入れる
- 米欧は見返りにイランへの経済制裁を解除する
- 約10年間イランが核兵器1個分の核物質を獲得するのに要する時間を1年以上に保つ

2018年5月8日

トランプ大統領（1期目）が2015年の6ヶ国とイランの合意からの離脱を表明
対イラン経済制裁を再開する大統領令にも署名

2025年3月7日

トランプ大統領は米FOXビジネスのインタビューで、イランが核開発について協議に応じなければ軍事行動に出る可能性があると書簡で警告したとコメント

2025年3月12日

イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は、アラブ首長国連邦（UAE）経由でイランにトランプ大統領の書簡が届いたことを認め、以下のコメント
- 書簡には目を通していない。世論をあざむくものだ
- （アメリカが）守らないと分かっているのに、交渉する意味があるだろうか（トランプ氏は大統領1期目にイランと西側6カ国が2015年に結んだ核合意を破棄し、イランに制裁を科した）
- イランの核施設が攻撃されれば、イランは報復するだろう

2025年3月17日

イラン外務省は、イラン核開発問題の交渉を呼びかけるトランプ米大統領からの書簡について、適切な精査を行った上で返答するとコメント
一方で、外交交渉には礼儀作法があり、それぞれが相手の利益を認識し、さらに重要なことは、約束を果たすことを信じなければならない。米国はそれを尊重せず、交渉の可能性をプロパガンダや政治的な道具として使っている

2025年3月19日

アメリカのニュースサイトAxiosが複数関係者の話として、トランプ大統領は書簡の中で無期限の交渉は望まず、期限は2ヶ月としていた、と報道
イランが交渉を拒否した場合、アメリカまたはイスラエルが核施設に対して軍事行動を起こす可能性が劇的に高まる、とも

2025年3月27日

イラン国営通信（IRNA）がアラグチ外相の発言として、新たな核合意の成立を同国に促すトランプ米大統領の書簡にオマーンを通じて回答したと報道
- 最大限の圧力と軍事的脅威にさらされている間は直接交渉を行わないというのが依然としてわれわれの方針だが、過去と同様に間接交渉は継続できる
- われわれの回答には、現在の状況とトランプ氏の書簡に対するイランの見解が詳細に示されている

2025年3月30日

トランプ大統領がNBCテレビのインタビューで、もしイランが合意に応じなければ、これまで見たことのないような爆撃を受けることになる、と発言

2025年4月7日

トランプ大統領は、イランの核開発をめぐり4月12日にイランとの直接協議を行うと明らかに
- 12日に（イランとの）とても大きな協議がある。彼らと直接やり取りする
- そしてもしかしたら取引がまとまるかもしれない。そうなれば素晴らしいのだが
- イランは核兵器を持つことはできないし、もし協議が成功しなければイランにとってとても悪い日になると思う

2025年4月12日

オマーンの首都マスカットでイランのアラグチ外相、バガイ外務報道官などの制裁解除や核問題にかかわるイランの上級交渉官と関連の専門家が、米国のウィトコフ中東担当特使らと核問題および制裁の解除についての間接協議を実施
協議後のアラグチ外相のコメント
- オマーンのブサイディ外相のおかげで、約2時間半にわたり間接的な協議を行うことができた
- 協議は穏やかで建設的で、相互尊重に基づいて行われた、双方は対等な立場から合意に達するまで協議を前進させる決意を示した
- 第2回の間接協議の日程について、4月19日に開催することを決定した

2025年4月19日

1週間ぶり2度目の間接協議がローマで4時間にわたって開催
協議後のアラグチ外相のコメント
- 多くの原則と目標についてある程度前進することができ、最終的にはより良い理解に達した
- 専門家レベルの会合がオマーンで23日に始まり、合意への枠組みを設計し始める機会になる
- 26日にはオマーンで交渉担当トップが再び協議を開き、専門家たちの作業を確認し、それが合意の原則にどれだけ近いかを評価する
- われわれは楽観的だとは断言できない。非常に慎重に行動している。過度に悲観する理由もない

2025年4月26日

3度目の間接協議がオマーンで開催
協議後のアラグチ外相のコメント
- 大小の相違があり、解消されたわけではない
- 双方が真剣であり、前進が期待できる。一般的な議論から詳細な議論に移りつつある
- 時には意志の力だけでは不十分で、相違点が非常に重大で合意に至れない可能性もある
ウィトコフ中東担当特使のコメント
- 前向きで生産的だった。今回の協議は4時間以上に及び、まだやるべきことは多くあるが、合意に向けたさらなる進展があった
- 1週間後の5月3日にヨーロッパで再び協議を行う見通し

2025年4月30日

米国はイランがイエメンの親イラン武装組織フーシ派への支援を続ければ報いを受けると警告し、イラン産原油の取引に関与したとされる7団体が新たに制裁対象として追加
ロイター通信の報道によると、イラン高官は協議が行われている中での米国の矛盾した行動と挑発的な発言を非難し、核協議中の米国によるイランへの制裁は、外交を通して核問題を解決する取り組みへの助けにならないとコメント

2025年5月1日

トランプ大統領がSNSに以下の投稿
- イラン産石油もしくは石油化学製品を購入する国や個人は、その量にかかわらず、直ちに二次的な制裁の対象になる（イラン産原油の二大輸入国は中国とインド）
- いかなる手段や形式であっても米国とビジネスを行うことは許されない
仲介役を務めるオマーンのバドル外相がSNSに以下の投稿
- 5月3日に予定されていた協議は延期された
- 双方が合意すれば新たな日程の発表がある

2025年5月11日

4度目の協議がオマーンで開催
米国はウラン濃縮の停止/イランの核施設の完全な解体を求め、イランはウラン濃縮の継続を主張し、隔たりは解消されなかった
協議後のアラグチ外相のコメント
- これまでの3回に比べ、より真剣で、より率直なものだった
- （ウラン濃縮に関して）規模、レベル、量については、一定の制限が加えられるかもしれないが、濃縮の原則そのものについては交渉の余地はない
次回の交渉は双方がそれぞれの政権と協議した後に行われることに

2025年5月18日

ウィトコフ中東担当特使が米メディアに対して以下のコメント
- われわれのレッドラインはウラン濃縮だ。1％たりとも認めない

2025年5月20日

イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は、米国がウランの濃縮停止を求めていることについて、行き過ぎで言語道断だ、とし核問題を巡る両国の協議で合意が成立するか疑問だとの認識を示す
- 米国との核協議で成果が出るとは思わない。何が起きるか分からない

2025年5月21日

オマーン外相が第5回の協議が5月23日にローマで開催されると発表

2025年5月23日

5度目の協議がローマで開催
対立しているウランの濃縮活動の扱いをめぐり、どれだけ歩み寄りがあったかは明らかにされず
オマーンの仲介の下、意見の隔たりの解消に向けて次の協議の開催を調整することで合意

2025年5月28日

イラン原子力庁のエスラミ長官が会見で以下の発言
- われわれの要求が聞き入れられるなら、IAEA（国際原子力機関）から（これまで拒んできた）アメリカ人の査察官を受け入れることを検討する
トランプ大統領が記者団に以下の発言
- （核開発をめぐるアメリカとイランの協議は）解決にとても近づいている
- （核合意は）非常に強固なものであってほしいが、米国が望めば研究施設を含め何でも破壊できる
- （米メディアがイスラエルがイランの核施設への攻撃準備を進めていることを示唆する情報があると報じているが）イスラエルのネタニヤフ首相に対し、協議を妨げるような行動をとらないよう求めた

2025年5月31日

IAEAがイランの核開発についての報告書をまとめる
- イランの高濃縮ウランの貯蔵量は過去3ヶ月で約50％増加し、409キログラムに達した。イランが選択すれば、核兵器約10発の中核部分に相当するレベルに短時間で濃縮できる
- イランは3ヶ所の未申告の場所において核物質および核関連活動を申告しなかった
- 高濃縮ウランの急速な蓄積は深刻な懸念事項であり、IAEAはイランの核計画が完全に平和目的であるという保証を提供できる状況にない、としている
IAEAの報告書を受けてイスラエル首相府のコメント
- IAEAの報告書は極めて厳しい現状を示すものであり、明確な警鐘となっている
- イランの濃縮活動の規模は、憂慮すべきものだ
ホワイトハウスのレヴィット報道官が以下の発言
- ウィトコフ大統領中東特使が詳細かつ受け入れ可能な提案をイランに送った
- 合意受け入れがイランの利に最もかなうことだ
- イランが核爆弾を入手することは決してあり得ないと、トランプ大統領は明確に述べている
- 政府は提案の詳細についてメディアにコメントしない

2025年6月1日

IAEAの報告書を受けてイランのガリババディ外務次官のコメント
- シオニスト政権によって提供された捏造されたデータに基づいている
- イランは核兵器を追求しておらず、未申告の核物質や核活動も存在しない
- 一国の核活動がIAEAの監視下にある限り、懸念の余地はない

2025年6月2日

イラン高官がロイター通信に対し以下のコメント
- 米国の（5月末の）提案は非現実的でイランの利害に対処しておらず、ウラン濃縮に対する米政府の姿勢に変化が見られない
- また制裁解除に関して明確な説明がない
- イランは米国の提案に対する否定的な回答を作成している
トランプ大統領がSNSに、イランとのいかなる合意でも、同国によるウラン濃縮を一切認めない考えを投稿

2025年6月5日

アメリカのニュースサイトAxiosがイスラエル政府関係者の話として、トランプ米政権に対し、イラン核問題を巡る米イラン両政府の協議が失敗したと明確になるまでは、イラン核施設への攻撃を控えると伝達したと報じる

2025年6月9日

イラン外務省のバガエイ報道官が以下のコメント
- （5月末の）米国の提案は受け入れられない。これまでの交渉の成果を反映したものではない
- われわれは最終決定後にオマーン経由で相手側に対案を提示する。この提案は合理的かつ論理的で、バランスの取れたものだ
- 制裁解除によってイランが経済的な利益を確実に享受し、他国との銀行・貿易関係が正常化することが保証されなければならない
- イランと米国の6回目の核協議の日程については、まだ詳細が決まっていない
トランプ大統領が記者団に対し以下のコメント
- 彼らはできないことを要求しているだけだ。あきらめなければならないものをあきらめたくないのだ。濃縮を求めているが、それはできない
- 協議は継続し、6月12日に行われる
- イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行い、多くのことについて協議し、イランについても話した
トランプ大統領の発言を受けて、イラン外務省のバガエイ報道官が以下のコメント
- 最近の協議に基づき、イランと米国の次の間接協議は15日にオマーンで計画されている

2025年6月11日

イランのナシルザデ国防軍需相が会見で以下のコメント
- 交渉が実を結ばなければ紛争になると脅す向こう側の高官もいる
- もし紛争をわれわれに押し付けるなら、すべての米軍基地はわれわれの手の届くところにあり、それらを果敢に標的にするだろう
米ニューヨーク・タイムズが欧米の当局者の話としてイスラエルが近くイランを攻撃するための準備をしている模様だと報じる
バグダッドの米大使館の職員と家族らが、安全面でのリスクの高まりから一部を除いて退避する予定となっていると、政府関係者らが明かす
- トランプ大統領も、中東が危険な場所になる可能性があるため、米国の職員を中東から移動させていると発言

2025年6月12日

ABCテレビが関係者の話として、イスラエルが今後数日以内にイランに対して軍事行動を起こすことを検討していると報じる
IAEAが定例理事会で、イランが核不拡散義務に違反しているとして同国を非難する決議を採択
- 賛成19ヶ国、棄権11ヶ国、反対3ヶ国（ロシア、中国、ブルキナファソ）で採択
IAEAの決議を受け、イラン原子力庁のカマルバンディ報道官は国営テレビに対し、イランは2つの対抗措置をIAEAに通告したとコメント
- イラン中部フォルドウのウラン濃縮施設の遠心分離機を第1世代から第6世代に改良し、濃縮ウランの生産を大幅に増加させる計画がそのうちの一つ
IAEAの決議を受け、イランのアラグチ外相が以下のコメント
- IAEAが決議を採択したことで15日に予定されている米国との協議は一段と複雑になる
- われわれはイラン国民の権利を守るため、オマーンでの協議に参加する

2025年6月13日

イスラエル軍がイラン各地の核関連施設を含む数十ヶ所の軍事施設を空爆したと発表
イスラエルのネタニヤフ首相が動画で以下のコメント
- 脅威を排除するまで軍事作戦は何日でも続く。国の歴史上、重大局面を迎えている
イランの最高指導者ハメネイ師がイランメディアに以下のコメント
- イスラエルは空爆により下劣な性質をあらわにした
- シオニスト（イスラエル）は厳しい罰を受けなければならない
イラン軍報道官のコメント
- 空爆は米国の支援を受けたイスラエルが実施した
- 敵は厳しい対応を待つことになる
ルビオ米国務長官のコメント
- イスラエルによる対イラン攻撃については、事前に自衛のために必要との連絡を受けていた
- われわれはイランへの攻撃に関与しておらず、最優先事項はこの地域の米軍を守ることだ
- はっきりさせておきたい。イランは米国の利益や人員を標的にすべきではない
トランプ大統領がSNSに以下の投稿
- すでに多くの死者と破壊が生じたが、さらに残虐な攻撃が計画されている。この虐殺を終わらせるための時間はまだ残されている
- 私は2ヶ月前、イランに対し「合意成立」への60日間の最後通告を出した。それに応じるべきだった!今日で61日目だ。現在はおそらく2度目のチャンスだ!
トランプ大統領の各種メディア電話取材での発言
- イスラエルを支持するアメリカの立場に変わりはない
- イスラエルの攻撃には、すぐれたアメリカ製の装備が使用された
- （イスラエルの攻撃について）素晴らしい攻撃だったと思う。そしてまだまだ続く。もっと、もっとだ
- （イランとの核開発をめぐる協議に悪影響を及ぼす可能性について）そうは思わない。むしろ逆かもしれない。これで彼らは真剣に交渉するかもしれない
- （イランに核開発計画を進める能力が残っているかについて）誰にもわからない
- 彼らは合意に至る機会を逃した。彼らにはまだもう一度チャンスがあるかもしれない。どうなるか見てみよう
国連でイランの要請を受けて安全保障理事会の緊急会合が開催
- イランのアラグチ外相の安保理宛て緊急会合要請概要
  - イランの民間人の命を危険にさらすだけでなく、放射性物質による災害によって地域や国際的な平和と安全に脅威を及ぼすものだ
  - イスラエルは越えてはならない一線を越えた。国際社会はこうした犯罪を罰せずに放置してはならない
  - イスラエルによる攻撃は宣戦布告であり、国連加盟国であるイランの主権と領土保全に対する重大な侵害であるだけでなく、侵略行為と戦争犯罪でもある
- イランのイラバニ国連大使の発言
  - イスラエルは外交を亡き者にし、交渉を妨害し、地域をより広範な紛争に引きずり込もうとしている
  - アメリカの共犯は疑いの余地がない。アメリカの武器による攻撃で国民が命を失ったことを決して忘れない。宣戦布告に等しい
- イスラエルのダノン国連大使の発言
  - 諜報機関が数日以内に複数の爆弾に十分な材料を製造できると確認しており、（先制攻撃の）ほかに選択肢がなかった
  - （攻撃は）国を防衛するための行為である
- 緊急会合に出席したアメリカの国務省高官の発言
  - 今回の攻撃について事前に知らされていたが、軍事的には関与していない
  - 今後イランがアメリカの軍事施設などを標的にすれば、悲惨な結果になるだろう
- IAEA（国際原子力機関）のグロッシ事務局長の発言
  - イランが60％までウランを濃縮していた中部ナタンズの地上施設が破壊され、施設内の電力インフラが破壊され電力供給が途絶えたことで、地下に設置されているウラン濃縮に使われる遠心分離機も損傷した可能性がある
  - ナタンズの施設外では放射能レベルは変わっておらず、周辺の住民や環境への影響はないが、施設内では放射性物質や化学物質による汚染がある
  - 別の2ヶ所の核関連施設も攻撃を受けたとイラン側から報告があったが、現時点で十分な情報はない
イランがイスラエルへ報復攻撃
- イラン国営テレビは、軍事精鋭部隊、革命防衛隊の幹部がイスラエルへの報復で、これまでに150の標的を攻撃したとした上で「作戦は必要なだけ続く」と述べたと報じる
- イランの最高指導者ハメネイ師が国営テレビで以下の発言
  - イスラエルが戦争を始めた。彼らはその犯罪の結果から無傷でいることはできない
  - われわれの対応は中途半端なものにはならない
イスラエルのネタニヤフ首相が動画で以下のコメント
- 邪悪な政権はかつてないほど弱体化しており、イスラエルは更なる攻撃を加える
- 我々が戦っているのは残忍なイスラム政権。今こそイラン国民は団結し、自由になるために立ち上がる時だ

6月13日以降は断続的にイスラエル/イラン双方が攻撃を行っている状況が続いている。

2025年6月14日

イランメディアが、イランが米英仏の3ヶ国に対し、報復攻撃を妨害すれば中東地域に展開する各国の軍事基地やペルシャ湾などを航行する船舶を標的にすると警告したと報道
イラン外務省のバガイ報道官が以下の発表
- オマーンで15日に予定されていた米国との高官協議が中止になった
- イスラエルの攻撃に米国が協力しており、その攻撃を受けた状態での交渉は無意味だ
- シオニスト（イスラエル）の蛮行が続く状況下では継続を正当化できない

2025年6月15日

トランプ大統領がSNSに以下の投稿
- 対イラン攻撃に米国は一切関与していなかった
- わが国がイランから何らかの形で攻撃を受けた場合、米軍は全兵力と全力を行使し、前例のない規模で攻撃する
- わが国なら、イランとイスラエルの間にディールを成立させ、この血なまぐさい紛争を終わらせるのは容易だ!!!

まとめ

以上、イスラエルがイランを空爆するに至った経緯について、イランの核開発を巡るアメリカとのやり取りも含めて整理してみた。

今後イスラエル/イランの応酬が激化するのか、それとも鎮静化するのかは判らない。下手な予想はせずに状況の推移が市場/自分の資産にどう影響していくのかを注視していきたい。